• 1.お問い合わせ

  ご面談の日程を決めるため、
  019-635-3911までお電話ください。

• 2.打合せ

  一度お会いして今現在の会社の状況等を確認させて頂きます。お客さまの要望を伺った上でどのように進めていくかを相談させて頂きます。
  この時、定款、謄本、税務署等へ提出した書類、前期及び前々期の申告書を確認させて頂きたいと思います。書類を確認させて頂くことにより、よりスムーズに業務が進められますのでご協力お願いします。

• 3.見積もり

  ヒアリングの結果に基づき、見積りをご案内させて頂きます。

• 4.契約

  業務内容、料金等についてご納得頂けましたら契約書を作成します。

• 5.業務開始

  必要書類をお預かりして、業務を開始致します。

お客様に代わって、面倒で煩雑な税額計算から申告書作成まで行います。

税法は改正が頻繁にありますので、適正な申告書を作成し、無駄な税金納付を防ぎます。
申告書提出後に税務署から問合せがあった場合、それにも対応もいたします。

複雑な税務申告の書類作成を専門家に任せていただくことで、煩雑な税務申告にとられていたお時間を、本来の実業に使っていただけます。
期限が迫っている、期限を過ぎてしまった法人税等の申告もお任せください。

専門家による申告書作成を行いますので、節税効果の高い申告書が作成可能です。

• 法人税申告

  税務調査に対応した決算・法人税申告はもちろん、銀行融資のための決算書も作成いたします。
  期限を過ぎた法人税申告、新設法人も1ヶ月を切った駆け込み決算処理からの申告など、みなさまの状況に合わせた決算処理から申告までを行います。

• 確定申告・所得税申告

  給与支払報告書、特別徴収票を作成し、電子申告により税務署へ提出します。
  電子申告はインターネットでほとんどの作業が行えますので、必要最小限の労力でお手続きが完了できます。
  また、不動産売却や住宅ローン控除を受けられる方も確定申告が必要になりますので、お気軽にご相談ください。

• 謄本（履歴事項全部証明書）
• 定款
• 今までに税務署等に提出した届出
• 前期、前々期の申告書一式
• 前期の総勘定元帳
• 税務署、都税事務所等から届いた今期の申告書類
• 売上一覧
• 仕入一覧
• 通帳のコピー
• 現金出納帳（経費の支払いに関する書類）
• 領収書（経費の支払いに関する書類がない場合）
• 決算期末の棚卸表（在庫のある会社）

上記書類等を準備頂けますと、短い時間で、決算・申告を終わらせることができます。
ご協力よろしくお願い致します。