今年の第二次補正予算で「IT導入補助金」が予算100億円規模で創設されました。

事業目的

本事業は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、

足腰の強い経済を構築するため、
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として
「ITの利活用」を設定した上でこうしたITツール（ソフトウエア、サービス等）の
サービスを導入しようとする事業者に対して、

その事業費等の経費の一部を補助することにより、
中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。

この際、補助対象となる中小事業者等の申請をとりまとめ、
ビジネスプロセスを抜本的に効率化すべく、

単体機能でのITツール（ソフトウエア、サービス等）の導入支援ではなく、

複数の機能をパッケージ化したサービスの導入支援を行うことで、生産性の向上効果を最大限引き出すことを目指します。

　

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）

本事業の概要

　
〇補助対象者
【本事業における中小企業者等とは】
・「中小企業等経営強化法」第２条第１項に規定されている
　資本金・従業員規模の一方が規定の数値以下である場合（個人事業主を含む）
・企業組合、協業組合等の組合関連
・医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人
日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等に限ります。

　
〇補助対象費目
IT導入支援事業者が、あらかじめ事務局の承認を受け、
事務局のHPに補助対象サービスとして公開された
ITツール（ソフトウエア、サービス等）が対象となります。
注意点　ハードウェアは対象外となります。

　
ＨＰ開設・運営、クラウドサービス等の利用料は導入後の1年間が対象となります。
（既存ＨＰの更新・回収費用は含みません）
※詳しい費目については公募要領P7『（７）サービス、ソフトウェア導入費に含まれる経費』欄をご参照ください。

　
〇補助上限・下限、補助率

補助対象経費の区分に対し補助率を乗じて得られた額の合計について、
　補助上限・下限額の範囲内で補助します。
※補助金は、補助対象者に直接事務局より支払う
※補助金額の1円未満は切り捨てとする

補助対象経費区分 ソフトウエア、サービス導入費
補助率 2/3 以内
補助上限額・下限額 上限額：100 万円 下

 
　
 
　
詳しくはこちら→◆IT導入補助金（経産省）https://t.co/11ksFDqrxD