安定した経営のためには日ごろからの収支の動きに敏感になっていることが大前提です。

　しかし、本業でお忙しい院長先生にとって、医業以外の手間は極力無くしたいもの。経理担当のスタッフがいる場合でも、その会計処理が税務会計のルールに適合しているかの第三者チェックはやはり必要です。

　当社では、通帳や日計表、請求書、領収書といった書類をお預かりし、税務会計ルールに沿った帳簿作成を代行します。また、過不足のない適切な納税を行うため、税務顧問として各種相談への助言提案を行います。

クリニックの医療法人化については、所得税・相続税などの節税以外にも、社会的信用が高まり人材採用が有利になる、院長に不慮の事故があった場合にも医療機関としての存続がしやすい、など各種のメリットがあります。一方で、事務処理が煩雑になったり、社会保険の加入が必須になったり、個人による運転資金の借入を引き継げない、などのデメリットもあります。

　まずは、現況確認と将来のビジョン、院長個人の相続対策などについてのお考えを伺い、税額シミュレーションを行います。法人化するメリット・デメリットなどについてご納得を頂いたうえで、法人化についてのご相談に対応いたします。
　また、医療法人化の申請手続きや申請書作成については、当社グループの行政書士にお任せ頂くことで、スムーズな申請が可能となります。

• 主なメリット

  ・個人開業医よりも節税効果が高い
  ・複数の事業所を経営できる
  ・融資を受けやすくなる
  ・優秀な人材の採用・確保をしやすくなる
  ・退職金を受け取れる
  ・事業承継・相続対策ができる

• 主なデメリット

  ・医療法人化の手続きが煩雑
  ・毎年決算終了後3か月以内に都道府県知事への
  　事業報告書等一式の提出が必要
  ・定期的に法務局に役員変更の手続きが必要
  ・都道府県等による指導や監督への対応業務が加わる
  ・社会保険の加入が必要になる

　出資持分の「ある」医療法人において、社員（出資者）が死亡すると、その社員が保有していた出資持分が相続税の課税対象財産となります。医療法人の側からすると、出資者から持分の払戻し請求をされた場合には、払い戻しをしなければならず、医療法人の財産が流出することになり、資金繰りが悪化するなどの経営上の問題となりえます。

　現在、「認定医療法人」制度のほか、「特定医療法人」「社会医療法人」などの制度が設けられており、一定の厳しい要件を満たすことで出資持分の「ない」医療法人に移行する道があります。

「持分あり」医療法人から「持分なし」への移行については、複雑な制度を理解することが必須となり、例えば法人と理事との間の利益相反取引についても十分に理解しておく必要があります。

　当社では、「持分なし」医療法人への移行について相談対応するほか、当社グループの行政書士が移行申請書の作成支援などのサポートを行います。

医師の高齢化や後継者がいないなどの理由で、医業承継を行う医院(クリニック)は増加傾向にあります。

　譲る側・譲り受ける側それぞれにメリットがあり、地域医療の存続のためにも廃業ではなく承継という選択肢があります。

　親族が継ぐか、第三者が継ぐかで必要な手続きやかかってくる費用・税金等も異なりますが、スムーズに承継するためには、お相手の選定から、譲渡（受）費用の根拠の確認、当事者間の交渉だけではなく、様々な準備や専門的な知識が必要になるため、忙しい医師が医業承継の手続きを一人で行うのは非常に困難です。

　当社グループでは、譲渡側・譲受側、いずれにおいても、ご要望を伺い、お相手探しからＭ&Ａ契約、相続対策、各種手続きの手配支援まで、専門家パートナーと連携し、トータルサポート致します。

• 親族承継のメリット

  ・院長の経営方針・理念を引き継いでもらいやすい
  ・患者離れやスタッフの集団退職が起こりにくい
  ・譲渡金額や時期など条件交渉の時間が不要

• 第三者承継のメリット

  ・親族内、院内に後継者がいなくても病院を残せる
  ・譲渡金を受け取ることができる
  ・複数の経営者候補の中から探すことができる
  ・感情的な問題が発生しにくい