【助成金】早期経営改善計画計画策定支援事業【盛岡市の認定支援機関】
資金繰りの問題や市況の変化による売り上げ減少など、
経営をしていくうえで様々な頭の痛い問題が発生したときに、
客観的な自社分析と経営の改善計画が必要になるかと思います。
私共、佐藤税理士法人では認定支援機関として、改善計画策定の支援をすることができますが、
その計画策定費用の負担を軽くするために、利用しやすい助成金制度がありますのでご紹介します。
早期経営改善計画策定支援事業
この事業は資金繰り管理や採算管理等の早期段階から経営改善に取り組む中小企業を支援する制度で、
国が認める士業など専門家の支援を受けて資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など、
早期の経営改善計画書を策定する場合、専門家に対する支払費用の２／３（上限20万円まで）を負担する事業です。
【こんな方にお勧めです】
1.ここのところ資金繰りが不安定だ
2.よくわからないが売上が減少している
3.自社の状況を客観的に把握したい
4.専門家などから経営に関するアドバイスがほしい
5.経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
【制度の特徴】
１．条件変更などの金融支援を必要としない、簡潔な計画です
２．計画策定から1年後、フォローアップで進捗を確認できます
３．計画を策定することで自社の状況を客観的に把握できます
４．必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します
【早期経営改善計画書を作成するメリット】
１．自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができます
２．資金繰りの把握が容易になります
３．事業の将来像について金融機関に知ってもらうことが出来ます
【作成資料】
１．ビジネスモデル俯瞰図
２．資金実績・計画表
３．損益計画
４．早期経営改善計画実施にかかるアクションプラン
５．その他利用申請、支払申請、モニタリング費用申請に必要な書類
これまでも類似した事業で、経営改善計画策定支援事業というものがありましたが、
こちらは金融機関から返済条件を緩和してもらうなどの金融支援を受けることを目的としており、
金融調整を伴う本格的な経営改善計画を作成する必要がありました。
この制度は経営改善計画の内容に取引金融機関すべての合意が必要なことや、
認定支援機関からのモニタリング期間が3年と長く、
申請者にとって計画策定やモニタリングの費用負担が簡単ではありませんでした・・・
しかし、今回のこの早期経営改善計画策定支援事業は、金融支援を目的としていません。
早期から事故の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な計画を作成し、
金融機関に提出します。その提出した計画に沿って経営をしていくことが目的です。
今回の早期経営改善計画策定支援事業は申請者の自己負担が少なく改善され、
中小企業でも取り組みやすいものになっています。
経営課題は、深刻な状態になる前に、早期に改善していくことが大切です。
経営改善計画策定のご相談は下記までお問い合わせください。
佐藤税理士法人 019-635-9999