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主なサービス内容

  • 地方公会計制度に対応した、財務書類作成支援及び固定資産台帳整備支援業務
  • 公営企業制度及び公営企業会計支援業務
  • 公共施設等総合管理計画策定支援業務
  • 地方公会計システムの導入・サポート業務
  • 平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成することになります。
    総務省から提供される「公会計標準システム(固定資産台帳含む)」は平成27年度中であるため、公会計に関わる皆様にとって具体策が見出しにくい状況ではないかと察し致します。
    私どもは、地方公会計の研究を行うとともに、豊富な経験を有する「一般社団法人 地方公会計研究センター」と協力し、地方公会計をご支援致します。
  • 公会計NewsLatterについて
    弊社より、岩手県及び県内市町村の地方公会計制度を担当されている皆様に送らせて頂きました「公会計News Letter」は、19号(平成21年10月)をもって廃刊となっておりました。
    「統一的な基準」の公表により、新たな地方公会計に準じた情報をお届けすることを検討しております。